一般社団法人 日本塩協会とは
日本は、岩塩がないうえに雨が多く、塩を入手するには恵まれない条件下にあります。そのため人々は塩を得るために、長年の間さまざまな努力と技術の革新を強いられてきました。
1905年以来、塩の生産と流通は需給の安定と技術の総合的発展を図る目的で、専売制の下で運営されてきました。独自の技術開発を求められた日本の塩業は、揚浜式塩田から入浜式塩田、そして流下式塩田へと製塩技術の変革を成し遂げてきましたが、1972年塩田製塩方式を全廃し、新しいイオン交換膜電気透析方式へ全面的に転換致しました。
1972年（昭和47年）4月、国内塩業の自立化を目指すべく、前身である日本塩工業会が設立され、イオン交換膜の性能向上、燃料転換など、数多くの合理化を継続しつつ、生産性の向上とコスト低減を実現させてきました。このような不断の変革を推進してきた原動力は、恵まれない自然条件でも、生活に不可欠な食用塩を国内で自給したいとの塩業界の長年の志であったといえます。
以来50年以上が経過、カーボンニュートラルをはじめ、四囲の環境が目まぐるしく変化する中で、2024年4月（令和6年）にイオン交換膜法製塩会社全4社が、我が国塩産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、新たに（一社）日本塩協会としてスタートさせることと致しました。私たちは、良質で安全安心な国産塩の安定供給に努めると共に、塩に関する情報を消費者に正確に伝えながら、製塩技術の進歩と塩の価値の向上を図ることに挑戦し続けます。
- 法人名
- 一般社団法人日本塩協会
- 主な活動内容
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- ◯ 製塩事業に関する必要な情報の収集・分析・提供
- ◯ 塩に関する広報活動
- ◯ 業界の向上発展に必要な課題への対応
- 所在地
- 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 4-2-5 トライエッジ御茶ノ水4階
TEL: 03-3525-7210 FAX: 03-3525-7216
日本塩協会の
歴史
- 1972年（昭和47年）4月
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- ・社団法人「日本塩工業会」発足
塩田製塩からイオン交換膜方式への転換を契機に塩業組合中央会を改組し、大平正芳氏（元内閣総理大臣）を会長として発足、イオン交換膜法による7社体制始動
- ・社団法人「日本塩工業会」発足
- 1985年（昭和60年）4月
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- ・日本専売公社民営化改革として日本たばこ産業（株）発足
たばこ事業は民営化したが、塩事業は専売事業のまま存続
- ・日本専売公社民営化改革として日本たばこ産業（株）発足
- 1996年（平成8年）5月
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- ・塩事業法公布
- ・財団法人塩事業センター発足
- 1997年（平成9年）4月
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- ・塩事業法施行（塩専売法廃止）
- 2002年（平成14年）以降
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- ・製塩企業による構造改革の推進
- 2012年（平成24年）4月
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- ・公益法人改革により、法人名を一般社団法人日本塩工業会へ改称
- 2024年（令和6年）4月
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- ・一般社団法人日本塩協会として新たにスタート
国産塩を守ること並びに、カーボンニュートラルへの対応を
具体的な目標としてイオン交換膜法製塩会社全4社が結束
- ・一般社団法人日本塩協会として新たにスタート
役員一覧
2024年4月1日現在
| 会長 （代表理事） |
野田 毅 | 前衆議院議員 |
|---|---|---|
| 副会長 （代表理事） |
西田 直裕 | （株）日本海水 代表取締役社長 |
| 専務理事 | 寺下 聡 | 前（一社）日本塩工業会 顧問 |
| 理事 | 熊野 直敏 | ダイヤソルト(株) 代表取締役社長 |
| 理事 | 野﨑 泰彦 | ナイカイ塩業(株) 代表取締役社長 |
| 理事 | 安藝 順 | 鳴門塩業(株) 代表取締役社長 |
| 監事 | 石井 英年 | 鳴門塩業(株) 専務取締役 |
会員名簿と
国産塩の産地
2024年4月1日現在
| ダイヤソルト株式会社 | 〒812-0027 福岡県福岡市博多区下川端町3番1号 下川端再開発ビル11階 TEL: 092-402-1393 FAX: 092-402-1398 |
|---|---|
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| ナイカイ塩業株式会社 | 〒711-0913 岡山県倉敷市児島味野1-11-19 TEL: 086-472-2002 FAX: 086-474-4328 |
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| 鳴門塩業株式会社 |
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| 株式会社日本海水 | 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4丁目2番５号 御茶ノ水NKビル７階 TEL: 03-3256-8311 FAX: 03-3256-8314 |
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組織図
2024年4月1日現在
日本塩協会の定款については
こちらのPDFをご覧ください。